11月19日(金)自民党本部にて、梶山弘志幹事長代行、福田達夫総務会長、高市早苗政務調査会長へ「地すべりがけ崩れ対策都道府県議会協議会」の要望書を提出いたしました。
地すべり対策及び急傾斜地崩壊対策は、極めて重要な課題であり、被害の軽減、拡大防止はもとより、未然防止対策の促進が強く望まれています。
今年は7月1日からの梅雨前線豪雨により、東海や中国、九州地方を中心に多くの土砂災害が発生し、中でも7月3日には、静岡県熱海市で発生した大規模な土石流により、100棟を超える人家が損壊する被害を受け、20名を超える死者・行方不明者が出るなど甚大な被害となりました。また、8月7日からの豪雨でも大雨特別警報が4県35市町で発表されるなど西日本を中心に記録的な豪雨となり、各地で400件を超える土砂災害が発生し、尊い人命が奪われるとともに、建物損壊など貴重な財産が失われる被害が発生しました。
こうした未曾有の災害に対して、私たち地方公共団体においては、被災地域の復興に全力を挙げて取り組んでおりますが、国と地方公共団体の適切な連携なくしては災害の復旧・復興はもとより、災害の防止を実現することはできません。
私のライフワークである災害対策に、国と地方の連携をしっかり取りながらへ取り組んで参ります。
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